突然の訃報を受けた場合、葬儀代をまかなえないこともあるでしょう。故人との別れをきちんと済ませたい気持ちと葬儀代がない気持ちで葛藤することもあるため、費用の問題は重要だといえそうです。今回の記事では、葬儀代を捻出できないときの対処法を紹介しました。葬儀にかかる全国の平均的な費用から紹介しましょう。必要に応じて参考にしてください。

葬儀にかかる費用

全国の平均はいくらなのか

葬儀にかかる費用を全国の平均で見ると、およそ195万円です。平均額となっているため、実際の葬儀費用とは異なることが多くあります。近年は、家族葬や一日葬など小規模な形の葬儀も増えているため、葬儀のスタイルによっては費用を抑えることが可能です。日本で葬儀費用が高い傾向にあるのは、西日本より東日本になっています。このように葬儀の形や住んでいる地域など、費用が変動する要素は多くあるようです。

葬儀の費用の主な内訳とは

葬儀の費用の内訳は、詳細に分けられます。たとえば遺体の移送や安置にも費用がかかり、車両を手配する費用も必要でしょう。その他には式場の利用費や葬祭用品にかかる細かな費用、サービスを利用するときの費用があります。葬儀にかかる費用を確認するときは、追加費用の有無や内容も見ておきましょう。

追加費用になる主な内容は、参加人数が増えた場合の飲食費や霊柩車の移動費、湯潅サービスの費用などです。葬儀場を選ぶ際、追加費用がまったくかからないことを強みとしている葬儀社には注意してください。人数に合わせて変わる飲食費や返礼品費は、人数が増加すればその分費用も増加すると考えておく必要があるのです。

安さを追求したプランの注意点とは

葬儀社の中には、安さを追求した定額プランを用意している会社があります。20万円前後で利用できる例もあり、葬儀代を用意できない場合は気になるものではないでしょうか。このようなプランは火葬がメインとなっており、お通夜・葬儀・告別式が含まれないものがあるのです。安さだけで選んでしまいプランの内容を確認しなければ、想像とは異なる葬儀になってしまう可能性があります。

葬儀費用に関するトラブルはなぜ発生するのか

すべての葬儀社が、意識的にわかりにくいプランを用意しているわけではありません。それでは、葬儀費用に関するトラブルはなぜ発生するのでしょうか。

大きな原因として、葬儀社と利用者のコミュニケーション不足があります。利用者に対して、葬儀社が必要以上にかしこまった態度を取ってしまうことも一因です。安いプランを利用する人の中には、費用に重きを置いて詳細な説明を求めない人もいます。このようなときに葬儀社がプランの悪い点まで伝えようとすると、追加費用を出させようとしているのではないかと考えてしまうのです。

葬儀代がない時の対処法

葬儀を簡略化することで費用を抑える

葬儀にはさまざまな種類があり、それぞれ葬儀費用が異なります。そのため葬儀の内容を簡略化すれば、葬儀費用を抑えることが可能です。ほとんどの人は葬儀と聞けば、通夜と告別式を行う形を想像するのではないでしょうか。この形は一般葬といいますが、葬儀で関わる人数が多くなり時間も必要です。通夜を行わない一日葬や家族と近い親族だけで行う家族葬なら、一般葬と比較しても費用が少なくなります。

自治体が運営する市民葬を活用する

自治体指定の葬儀会社と提携して行う葬儀の形を、市民葬といいます。自治体ごとに葬儀の内容は変化するので、安く抑えられるとはいい切れませんが、一般的な葬儀よりは費用を抑えられることが多いでしょう。市民葬は、自治体が決めた条件を満たしていれば利用できます。

条件の例として「喪主を務める人の住民票がその自治体にある」というものがあるようです。詳しく調べずに市民葬にしようと思っていたら、条件を満たしておらず利用できなかったということを防ぐためにも、市民葬の条件を確認するようにしてください。

各種ローンを活用する

ここではカードローンと葬儀ローンを解説します。葬儀費用をやりくりするために、カードローンを使う方法があります。利用目的が自由となっているカードローンでは、葬儀費用に限らずお布施などにも使用可能です。新しくカードローンを使ったり借入限度額を増やそうとしたりしている場合、カードローンの審査があるので注意してください。

審査や実際に借りられるまでの時間はカードローン会社によって異なるので、速やかに申し込みしましょう。葬儀社によってはクレジットカード会社と提携して、葬儀ローンを提供しているところがあるのです。手元にある資金で葬儀費用をまかなえないときは、このようなサービスも活用できます。葬儀ローンを活用するときは、詳細を充分に確認してください。

もらえるお金を確認する

家族が逝去したときは、相続できるお金があるかもしれません。たとえば、死亡保険金や預金などは遺族が受け取れます。死亡保険金は滞りなく支払われることが多いですが、受取人に指定されている人しか受け取れません。預金は遺産分割協議が終了するまで引き出せないことがあるので、注意が必要です。遺産分割調停を行った場合、12ヵ月程度かかる可能性があります。

葬儀にかかる費用や葬儀代がないときの対処法を解説しました。葬儀費用に関するトラブルが発生することをあらかじめ知っておくことで、どのように対応すればよいのかわかるのではないでしょうか。葬儀代がなくても焦らずに、複数の対処法があることを思い出してくださいね。葬儀が執り行われると考えることがたくさんありますが、落ち着いて対応しましょう。

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