古くから冠婚葬祭というのは、なくてはならない儀式となっています。お葬式もその一つですが、最近では家族葬というのが注目されています。お葬式にはさまざまなプランがあり、費用も内容によって変動します。今回は、経済的に困窮している人もお葬式があげられるのか？葬祭扶助というのは何なのか？を探っていきましょう。

葬祭扶助とは

葬祭扶助とは、生活保護を受けているなど経済的に困窮している人に対し、葬儀費用が支給される制度です。生活保護法で定められており、自治体が支給します。遺族や葬儀を手配する遺族以外の人が利用でき、最低限の葬儀を行うことができるだけの費用のみとなっています。直葬と呼ばれている火葬だけのお別れとなるのが一般的です。

申請は市町村の役所または福祉事務所で行い、葬儀の前に申請します。必要な書類がそろっていれば、葬儀社が代行して行うことができ、支給される葬儀費用は葬儀社に直接支払われます。

葬祭扶助の意義

葬祭扶助は生活保護制度の一環ですが、作られた要因があります。遺体の処理を迅速かつ適切に行うことで、死者の尊厳を守り、公衆衛生の観点からも重要性・緊急性が高いとされているからです。このようなことを踏まえて、葬儀費用が準備できない人に対し、公的扶助として葬儀費用を支出することが定められています。

葬祭扶助を受けるには条件を満たす必要がある

葬祭扶助を受けるためには、条件を満たす必要があります。どのような条件が必要なのでしょうか？

遺族が困窮している

故人の遺族が葬儀を行うために葬祭扶助を受けるには“遺族も生活保護を受けるなど経済的に困窮している”“遺族が葬儀費用を負担できない”という条件を満たしている必要があります。また個人が生活保護を受けていても、葬儀費用を払える収入や資産が遺族にある場合は、葬祭扶助を受けることはできません。

遺族以外の人が葬儀を手配する

故人に扶養義務者がいない場合は、家主や民生委員などが葬儀を手配します。その場合には葬祭扶助を受けることが可能です。

どのような葬儀ができるのか

それでは、葬祭扶助の制度を使えばどのような葬儀ができるのでしょうか？

葬儀内容

生活保護法18条において検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨そのほか葬祭のために必要なものなどの範囲内とされています。支給されるものは、寝台車、ドライアイス、枕飾り一式、安置施設使用料、棺桶、仏衣一式、棺用布団、霊柩車、火葬料金、骨壺・コツ箱、お別れ用の花束、自宅飾り一式、白木位牌となっています。ごく簡単な葬儀のみが行われ、僧侶の読経はありません。

葬儀費用

支給される葬儀費用は自治体によって上限が設けられていますが、大人：20万6,000円以内、子ども：16万4,800円以内が一般的な金額です。申請した葬儀費用は申請者に支払われるのではなく、葬儀会社に直接支払われることになります。もしも上限を超えた場合は、葬祭実施者が葬儀会社から差額分を請求されることを認識しておきましょう。葬祭扶助の範囲内で納めたい場合は、あらかじめ葬儀社にその旨を伝えておく必要があります。

葬祭扶助の申請方法

最後に、葬祭扶助を申請するための方法を見ていきましょう。

市区町村役場・福祉事務所に申請する

葬祭扶助の申請先は、申請者の住所地の市区町村役場・福祉事務所となります。それ以外の場合は、亡くなった方の最後の住所地の市区町村役場・福祉事務所へ申請します。申請は原則として喪主が行いますが、喪主の委任状や印鑑があれば葬儀会社が代行することも可能です。

葬儀会社に直接葬儀費用が支払われる

葬祭扶助が認められると、福祉事務所から葬儀会社に対して直接葬儀費用が支払われます。葬祭扶助受給者が、費用の清算を行う必要はないということになります。

葬祭扶助を受けて葬儀を行う場合の注意点

葬祭扶助を受けて葬儀を行う場合には、いくつかの注意点があります。まず注意しなければならないのは申請は必ず葬儀前に行うという点で、あと直葬以外の葬儀は行えない僧侶の読経や戒名授与はできないお墓や法要の費用は含まれない自己資金を足すことはできないなどが注意点となります。一般的な葬儀が認められていないので、祭壇を作って僧侶に読経してもらうことができません。

お布施も支払うことが無理のため、もちろん戒名を付けてもらうのは諦めなくてはなりません。また、葬祭扶助は葬儀費用が出せない人のための救済措置であるため、自己資金を足して華美な葬儀を行うことができないことを把握しておきましょう。

まとめ

葬祭扶助の制度についてご紹介しました。社会生活をするなかで、自治体などから受けられるさまざまな補助金制度があります。葬祭扶助というのは、誰もが受けられるものではなく、経済的に困窮している人のみが受給できるものです。亡くなった人の尊厳を守るという観点から見れば、やはり必要不可欠な制度なのではないでしょうか。公衆衛生の観点においても大事な制度で、冠婚葬祭の中でも緊急性が高いといえるでしょう。補助金を受けるには必ず申請が必要となるので、まず役所などに足を運んで相談することから始めましょう。

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