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よくある葬儀トラブルとは?万が一、起きた場合の対処法も学ぼう!

公開日:2021/09/15


最近、葬儀のトラブルが増えています。国民生活センターに寄せられた葬儀に関する相談は、2018年に637件、2019年に631件、2020年に615件となっています。葬儀のトラブルは、身近で起こる可能性がありますが、事前に準備をしていれば避けられるものがほとんどです。この記事では、葬儀のトラブル事例や、実際の対処法、未然に防ぐための方法を紹介します。

よくある葬儀トラブルとは?

起こりやすい葬儀トラブルについて、具体的にご紹介します。

葬儀会社との費用に関するトラブル

葬儀費用のトラブルで多いのが「見積金額よりも、実際に請求された金額が高額だった」というケースです。最近は葬儀一式が含まれるプランが増えていますが、低価格のプランでは必要な物品やサービスが含まれておらず、追加料金が高額になる場合があります。また、参列者が増えた場合、食事代や香典返しに追加料金がかかります。たとえば通夜振る舞いの飲食費が1人3,000円、香典返しが5,000円だった場合、参列者が20人増えると追加料金は16万円となります。

その他にも、業者から見積書をもらえず高額な料金を請求された、希望していないサービスの料金を請求されたなどのトラブルが起きています。最近では、新型コロナウイルスの感染症対策として消毒費がかかったり、密を避けるために大きな会場しか予約できず施設費がかかったりして、費用が高額になったとの相談が寄せられています。

親族間でのトラブル

親族間では、葬式の方法や費用負担についてトラブルになることが多いようです。最近では、家族や親しい人達だけでゆっくりと故人を見送る家族葬が増えていますが、従来の一般参列者がいる葬式を希望する人もいるでしょう。喪主だけで葬儀の方法を決めてしまうと、他の親族から反感を買う恐れがあります。

また、葬儀の費用については、喪主の家が負担することが多いですが、場合によっては相続遺産から支払ったり、相続人で分担して支払ったりするケースもあります。しかし、葬儀後に親族が音信不通となって話し合いができなくなったり、支払うはずの親族が費用を払わなかったりするなどのトラブルがあります。

葬儀トラブルが起きた時の対処法

それではいざトラブルが起きてしまったらどうすればいいのでしょうか。ここではいくつかの対処法を説明いたします。

葬儀会社との費用に関するトラブルの対処法

見積の段階では正式な契約を交わしていないため、葬儀のキャンセルが可能です。ただし、病院から葬儀会場までの搬送費や安置料金、ドライアイス代など、既に使用した分の料金は支払う必要があります。葬儀の進行状況によっては、他の葬儀会社に変更するとかえって高額になる可能性があるので注意しましょう。

現時点でいくらかかっているのか確認し、他社から見積をとった上で葬儀会社の変更を決めましょう。葬儀後、見積書に記載のない料金を請求された場合は、葬儀会社に確認してください。その際、喪主のほか家族や親族など複数人で説明を聞くのがよいでしょう。葬儀会社の説明に納得できない場合や費用についてトラブルになった場合は、各市町村にある消費生活センターに電話で相談しましょう。

親族間のトラブルが起きた時の対処法

葬儀については、事前に親族間で相談しておくことが大切です。しかし、葬儀が終わった後にトラブルが起きた場合、自分達だけでは解決できないケースもあります。親族間のトラブルは、葬儀の問題だけではなく、遺産相続や故人の土地の売却、お墓の管理などさまざまな問題が積み重なっていることが多いです。法律が関わる場合もあるため、家族トラブルに詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

葬儀トラブルを未然に防ぐためには?

対処法をご紹介しましたが、そもそもトラブルは起こらない方がよいもの。未然にトラブルを防ぐためには何をすれば良いのでしょうか。

いざという時のために、葬儀会社を事前に決めておく

葬儀は、予期せぬ時に行うことがほとんどです。病院や介護施設で亡くなった場合、すぐに葬儀会社を決め、搬送しなければなりません。時間がない中で葬儀会社を決めるため、焦って業者を選び、高額な費用を請求されるケースがあります。

最近は事前相談を行う葬儀会社も増えているため、家族と相談しながら、葬儀をどんな風に行いたいのか、費用はどうするのかあらかじめ決めておくのがよいでしょう。また、複数の会社に話を聞き、見積をもらった上で検討することをおすすめします。

よい葬儀業者を選ぶ

葬儀会社とのトラブルの中には「家族葬を希望したのに一般葬の高額なプランを契約させられた」「高額なキャンセル料を請求された」などの悪質な業者によるトラブルもあります。よい葬儀業者を選べば、これらのトラブルを防ぐことができます。事前相談や電話でのスタッフの対応、口コミ、料金プラン、見積から火葬までを1人の担当者が行ってくれるかなどを確認し、葬儀業者を選びましょう。

見積内容を細部まで確認する

葬儀の知識がないため、葬儀会社にいわれるがまま契約し、後からトラブルになるケースが増えています。葬儀会社との打ち合わせは、複数人で参加し、プランに含まれない物や追加料金が発生する物について確認しましょう。また食事や香典返しなど、参加する人数によって料金が変動するものは、1人あたりいくら増えるのかを見積書に記載してもらいましょう。

事前に親族と相談しておく

葬儀を行う前に親族で話し合いをしましょう。葬儀は一般葬か家族葬か、葬儀費用や菩提寺へのお布施は誰がどのくらい負担するのか確認してください。後になって「聞いていなかった」とならないよう、関係する親族全員で話し合いましょう。離婚したり家族と疎遠だったりした場合、費用負担やお墓の管理で親族間のトラブルになることが多いようです。親族と連絡がとれない場合や一方的に不利な条件を突き付けられた場合は、早めに弁護士に相談し、アドバイスを求めるのもよいでしょう。

 

葬儀のトラブルでは、見積額より実際の請求が高額になることや、葬儀費用の負担について親族間で揉めることなどがあります。トラブルを未然に防ぐため、事前に親族間でよく話し合い、葬儀の準備をしておきましょう。実際にトラブルにあった時には、1人で悩まず、消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。

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